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赤福の製造日偽装問題は、収束に向かっているようです。ただ、消費者の反応は厳しいようで、赤福には問い合わせが相次いでいるという報道もあります。信頼を取り戻すには多少、時間がかかるかもしれません。

さて、今回の問題で三重県の指導相談窓口が全く機能していなかったことが明らかになりました（asahi.com07年10月16日）。県が保健所に設けた「食の安全・安心監視課」が、「食品衛生法、JAS法等も含めた表示の指導・相談」を業務に掲げたにもかかわらず、赤福の今回の偽装に対して、何ら対策を打てなかったことが疑問視されています。
赤福の製造日偽装はJAS法違反とされています。ところが、県では、食品衛生法上は問題ないとし、赤福からの相談に対しても、「問題なし」と回答していたとのこと。「赤福の事業所が他府県にまたがることから、JAS法上の直接的な管轄は農水省だとして、県は管轄外と説明していた」（asahi.com07年10月16日）というのが県の見解です。JAS法は専門外ということも、県が今回の偽装問題に対応できなかった理由としています。

これはいかがなものでしょうか？食の安全・安心に対する関心が高い中、「管轄外」、「専門外」で片づけていい問題でしょうか？まさに縦割り行政の発想、発言ですね。赤福が相談に訪れた時、「食品衛生法上は問題はないがJAS法では問題があるかもしれない」などといった気の利いたアドバイスはなかったんでしょうか？せっかく相談にいっても何の役にも立ちません。

赤福が農水省に確認すればよかった、といってしまえばそれまでですが、県の掲げた看板は、「食品衛生法、JAS法等も含めた表示の指導・相談」。これこそ表示違反でしょう。赤福の肩を持つわけではありませんが、役所が看板に偽りありでは、企業活動にも支障がでます。食の安全・安心を実現するために指導・監督する役割を担うのであれば、もう少しまともな対応はできないものでしょうか。赤福の問題は、行政のあり方も問うています。